相続登記が義務化！放置すると罰則も？空き家対策にもつながる新制度とは
2024年4月1日から、「相続登記の義務化」がスタートしました。
これまで相続した不動産の名義変更（登記）は義務ではなく、放置している人も多くいましたが、新制度では登記を怠ると過料（罰金）に処される可能性があります。
相続登記の義務化は、単なる法律の変更にとどまりません。これは、日本全国で深刻化する空き家問題を解消する大きな一歩でもあります。
本記事では、相続登記義務化の内容や背景、空き家対策への影響、そして今後の私たちの生活にどのような変化をもたらすのか、詳しく解説します。
相続登記が義務化に！2024年からの変更点とは
2024年から義務化された相続登記の概要
相続登記とは、被相続人（亡くなった方）から不動産を相続した際に、その不動産の名義を相続人に変更する手続きです。
2024年4月1日以降に相続が発生した場合、相続人は原則として3年以内に相続登記をしなければならないことになりました。
義務化の背景と目的（空き家の放置防止）
これまで、相続登記は任意だったため、費用や手間を嫌って放置されるケースが非常に多くありました。その結果、全国に「所有者が不明な土地」や「管理されていない空き家」が大量に存在し、景観の悪化や防災上の問題、土地活用の障害など、さまざまな社会問題を引き起こしていました。
こうした状況を改善するため、政府は相続登記の義務化に踏み切ったのです。
相続登記をしないとどうなる？3年以内にしないと10万円以下の過料も
新制度では、正当な理由がなく3年以内に相続登記を行わなかった場合、**10万円以下の過料（罰金）**が科される可能性があります。
「知らなかった」「忙しかった」では済まされず、相続人にはしっかりとした対応が求められるようになったのです。
登記を放置できなくなる仕組みとは
役所から法務局へ情報連携される時代へ
新制度では、相続人の住民票などの情報が市区町村役場から法務局に自動的に連携される仕組みが整えられつつあります。
そのため、「登記されていない不動産」に対して、行政側が把握しやすくなりました。
登記住所と実際の住所が異なると法務局から通知が届く（メール・郵送）
相続登記をせずに放置していた場合でも、法務局が把握している相続人の住所と、実際の住所に変更があった場合、法務局からメールや郵送で通知が届くようになります。
つまり、相続した事実や不動産の所在を「知らなかった」としても、行政から直接連絡が来る時代となったのです。
「相続したけど知らなかった」は通じない時代へ
以前であれば、相続したまま放置していても特にペナルティはありませんでしたが、今後は違います。通知が届くことで放置ができず、法的な義務を果たす必要があります。
相続登記が空き家対策にもつながる理由
登記情報の整備で空き家の所有者特定がしやすくなる
空き家問題が深刻になる要因の一つが、「所有者不明」の状態です。登記がされていなければ、行政や近隣住民が対応しようにも連絡先すらわかりません。
相続登記を義務化することで、不動産の所有者が明確になり、空き家の管理や利活用が進むことが期待されます。
「誰のものかわからない空き家」が減っていく仕組み
新制度では、相続に伴う不動産の所在や所有者情報が行政と法務局の間でスムーズに連携されるため、放置空き家の所有者が誰か、迅速に把握できるようになります。
これにより、空き家の除却、再利用、売却などの対策が打ちやすくなるのです。
法務局が自動で住所変更してくれる制度も登場
従来、住所変更登記も手間がかかるうえに費用も発生していましたが、
今後は法務局が自治体の住民票情報を元に、所有者の住所変更を自動で反映してくれる制度も順次スタートしています。
これは非常に画期的で、「手間がかかるから登記をしない」という最大のハードルを解消する一手となるでしょう。
相続登記をしていない人が多かった理由
登記費用がかかるため、先延ばしにされがちだった
相続登記には、登録免許税（不動産評価額の0.4％）、司法書士への報酬、戸籍書類の取得費用など、少なからず費用がかかります。
そのため、相続人の中には費用面を理由に手続きを見送っていた人も多くいました。
複数の相続人間で話し合いがまとまらないケースも
相続人が複数いる場合、誰がその不動産を相続するのか、どう分けるのかを巡ってトラブルになることも少なくありません。
話し合いが長引き、登記がされないまま年月だけが経過するケースが多発していました。
手続きが複雑で難しいと感じる人が多かった
法務局への登記申請には、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、不動産登記申請書の作成など、多くの書類と知識が必要です。
これらの手続きを「難しい」と感じる人が多く、専門家に頼まずそのまま放置される事例も多く見られました。
相続登記の義務化で今後どう変わるか
相続したら必ず登記をする意識が根付く
相続登記が義務化されたことで、「相続＝必ず登記」という意識が今後は一般常識となっていくでしょう。
これまで見落とされがちだった不動産の管理責任が明確になります。
空き家問題の根本対策になる期待
登記情報が整うことで、空き家対策の大きな一歩になります。
所有者が明確であれば、適切な管理、売却、賃貸など、利活用の道が開けます。
不動産の流通促進にもつながる
これまで「誰のものかわからない」ために売買できなかった土地や空き家が、相続登記の義務化により流通しやすくなります。
これは地方の活性化や空き地の再利用など、さまざまな好影響をもたらす可能性があります。
まとめ｜相続登記は義務です。早めの対応を
相続登記の義務化は、空き家問題の解決と不動産の適正な管理に向けた大きな転換点です。
・相続から3年以内に登記をしなければならない ・放置すれば10万円以下の過料が科される可能性もある ・法務局から通知が届く時代に ・空き家対策や不動産流通の促進にも貢献
以上のように、相続登記の義務化は「不動産を放置できない社会」への一歩です。相続が発生したら、まずは登記の手続きを進める準備をしましょう。
自分で行うのが不安な方は、司法書士や不動産専門家への相談も視野に入れて、適切な対応を行いましょう。
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